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監視カメラ事業は、すでに大手外食チェーンに納入済みで、メンテナンス、ＩＴコンサルティングなども見込めることから、こちらも成長事業として注目されていた。 今期の事業での売上げも十分に見込めそうで、さらに引き合いも活発化しているとのことかた。
ングなどの話が順調に進んでいるそうで、さらに同社は上場を目指していることからも、今期以降の材料としての注目点も出てきた。 さらにⅡ月に子会社化したインフォエックスもこれまではコンサルティングのみだったので売上げもほとんど立っていないものの、欧州有数のＩＴ企業のロジカＣＭＧ社の事実上の日本支店として活動している点が注目に値した。
この時期はＭＵＦＪフィナンシャル・グループとＭ東京ＵＦＪ銀行にマネーロンダリングに絡んで米国において業務改善命令が出されたばかりであったので、世界的にマネーロンダリング規制強化の傾向は急速に進んでいた。 ロジカＣＭＧ社のマネーロンダリングの検出・防止ゲートウエイシステムというのは、今や、世界基準として大手金融機関への導入が進んでおり、今後は日本でもこの部分の需要が大いに見込めることから、こちらも今後の売上げは大いに期待できるであろうと感じなお、取材によると既存事業の交通関連「Ｊトラベルナビゲータ」等の売上げは前期並みとのことだというので、既存事業のウエートが大きい第３四半期の決算内容は飛躍的な数字は出ないものの、２月は中旬から後半にかけて第４四半期に向けて新規事情関連の成果が次々と出てくることが予想され、押し目は積極的に買うべきだと考えた。
私は株価というのは需給の影響を大きく受けることは否定しないものの、企業自身が材料発表をしながら成果を出して、着実に成長していけば、多少は需給などに左右されても必ず株価はついてくるという自信もあった。 ら期待はいっそう高まりを見せていた。
当時、同社は今３月期連結業績予想を、売上高追憶９６００万円（前期比例・０％増）、経常利益４５００万円（前期１億１７００万円の損失）、純利益２億９１００万円の損失ホールディングス株の売却損が重たくのしかかっていたのは事実だ。 とはいえ、本業はすこぶる順調であることから黒字回復は間近なのは間違いないであろうし、先に計上したオックス株の特損分を今期どこまで縮小できるかにかかってくると考えていた。

ところが、これからこのビーマップをめぐって予想だにしないようなすさまじい修羅場へと突入していくなどこのときは微塵も感じていなかった。 そして、そのときは突然訪れた。
２月Ⅲ日、私はベトナムのホーチミンにいた。 仲の良い宮田というライターから私の携帯に東京から電話が入ったのである。
私が通話ボタンを押して耳に当てると、電話の向こうで、彼はやや混乱した様子がうかがえ、明らかに声もうわずっていたが、彼の発した第一声に耳を疑った。 その第一声は「木戸さん大丈夫？」と言った。
まったく事態を把握できない私はやや撫然としつつも、「大丈夫？ってどういうことですか？」と聞き返した。 私は宮田氏に対して、「ちょっと待ってくださいよ・梁山泊の株価操作事件では株価操作された側のビーマップは明らかに被害者であるし、業務的にも人的にもまったく関連がないのだから問題ないでしよ？それに私は同社の成長性を見込んで長期でビーマップの推奨をしているだけなのに、逮捕されるわけがないでしよ」と言うと、彼も、「そうですよね、どうりでおかしいと思った。
でも、もはや、パニック状態に近いからビ「それで？」と続けて聞くと、「掲示板に、K戸逮捕だとかＳ社長逮捕という噂がどんどん流されていて、大騒ぎになっていますよ。 だから心配になって電話したんです」「さっき、梁山泊の株価操作疑惑に関して関係各所に家宅捜索が入ったというニュースがＮＨＫで流れて．…：」と言った。
同社は被害者であるのに、ＩＲでハッキリとした意思表示をしないことが「同社もグルだったのでは……」などという様々な憶測を呼んだことも事実であろう。 本件においても、ＮＨＫの報道後に会社側は即座に「当社は被害者であり、毅然とした態度で臨みます」という姿勢を記者会見やＩＲでハッキリと示してさえいれば、パニックに陥ることはなかったと思う。
私は梁山泊に対しての株価操作事件での家宅捜索ということで、ここまで大騒ぎになるのには何らかの原因があると思い、即座に宿舎に戻ってＰＣを開いてみた。 すると、そこにパニックを増長させるハッキリとした理由を見つけたのだった。
それはビーマップのＩＲの内容にあった。 その内容とは「全容解明を待って、捜査の円滑な遂行に影響のある言動は極力控えることが適切であると判断しました」というもので企業は自社を支えてくれている多くの株主や投資家と向き合うべきであり、優先して捜査当局と向き合った同社の姿勢には本当に腹が立った。
このときばかりは同社のＩＲ担当に電話を入れ、「あなた方が捜査当局へ協力するのは勝手だが、そのことによって投資家へ情報開示しないのは明らかに間違いだ。 企業は自社を支えてくれている株主や投資家と向き合うべきでこれまで同社株を長期で保有していた多くの善良な投資家がこのことによって売却し、とクレームを入れた。
同社は事の重大さと対応のまずさを認知したのか、慌てて被害者である旨のＩＲを出し直したが、初動段階での対応のまずさが崇ってパニックは結局、治まらなかった。 そのパニックが事実無根の悪意に満ちた憶測を招き、噂が噂を呼んでさらなるパニックを引き起こしたということは間違いないであろう。

このパニックはエスカレートして「ビーマップが株価操作に加担していた」だとか「企業舎弟だった」だとか「上場廃止」「Ｓ社長逮捕」などという意図的に株価を下げる目的と思われる悪意に満ちた風説が大量に飛び交い、おまけにビーマップを推奨している私まで「逮捕」だとか「自殺」だとかという噂が立ったようで多くの関係者からご連絡をいただいたのも事実だ。 当然のごとく、翌日は多くの目先筋の思惑通りにパニック症状でのストップ安売り気配ほとんどが短期筋に手代わりしてしまったためにこれまでのような値保ちの良さは望めないであろうと感じた。
私は本件に関しては心から怒りを感じている。 私への中傷に関してはさほど頭に来ないし、それほど柔ではない。
ただ、悪意に満ちた風説の流布によって多くの会員諸氏や多くの投資家を惑わせたことは、もはや、酒落や悪ふざけではすまないことであり、それこそ悪質な株価操作ということもできるのである。 私は今後もこうしたことには目を背けることなく徹底的に追及すると決意した。
２月賜日にビーマップは記者会見を行う。 その席でＳ氏は２年前に梁山泊が市場で同社の株式でマネーゲームを繰り広げていたころから同社は大証・大阪府警と密に連絡を取り、相談しながら対策を考えてきたそうで、毅然とした態度を貫いてきたことを表明したが、メディアにとっては「すでに過去の話」なのか記者会見にも２社ほどしか集まらず、その効果はほとんどなかったと言えるであろう。
この対応を１日早くしてさえいれば銘柄としては傷つくことはなかったはずだ。 同社の対応のまずさが呼び寄せた需給悪化は取り返しがつかないほど甚大であると感じ、1６１２００７年３月ｕ日に同社は投資家が待ちに待っていた期待されるメタデータ事業での材料を発表する。


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